利用率が低い弁護士費用補償特約をつけるべき理由

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弁護士費用補償特約とは、交通事故等が原因で弁護士が必要な場合、特約で定められた限度額(多くの特約では、250~350万円程度に設定されていることが多い)までの弁護士費用について保険会社が負担をするという内容の保険特約です。

弁護士費用補償特約の加入率と使用率

この弁護士費用補償特約、付帯保険加入率は過半数にもかかわらず、利用可能な場合が分かりにくい、自分で保険会社と示談等をしてしまうなどが原因で、実際の使用率は1%程度です

弁護士の支援を受けたからといって、必ず訴訟などで問題が長引くというものではありません。むしろ、間に弁護士をたてることでよりスムーズに問題の処理が可能になることも多いです。

また、交通事故等に詳しい法律専門家の支援を保険会社負担で気軽に聞くことができるのですから、特約を付けることをお勧めしますし、もしも特約を付けているのであれば積極的に利用を考えるべきです。

弁護士費用補償特約を使うべき理由

意外と知られていない重要なポイントが2つあります。

1.自身の事故の責任割合とは無関係に使用できる。

2.特約を使っても翌年の保険料には影響しない

 

保険加入者(運転者自身)に自己責任がない場合保険会社は動いてくれません。保険を支払う必要性がないからです。そういう場合弁護士に解決を依頼する方がスムーズですし優位にことをすすめられます。

また、事故の責任と無関係であるため翌年の等級や事故有係数には影響しません。つまり、使ってデメリットは1つもないのです。

車両保険種類と免責の設定による保険料の違い

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事故したら必ず弁護士を立てるつもりでいよう

利用をしようと思い立ったならば、できるだけ交通事故等の原因が発生して間もない段階から弁護士の支援を仰ぐようにするべきです。

特約がついている以上、最初から弁護士を頼もうが最後で弁護士を頼もうが料金は変わりませんし、示談交渉等が煮詰まった段階で弁護士を呼んでも、既に相手の有利に示談内容が定められてしまった場合などは弁護士側もどうすることもできなくなる場合があります。

是非、早い段階で弁護士の助言を受け、それに沿った形で示談交渉等の問題処理を図っていくべきです。

 

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